本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みなと地域ネットワーク（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。ご利用者は、本規約の内容を十分にご確認のうえ、同意された場合に限り、当社のサービスをご利用ください。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、株式会社みなと地域ネットワークが提供する、地域イベントの企画・運営、商店街の集客支援、地域情報の発信代行、観光・回遊促進のプロモーション、チラシ・ポスターなどの販促物制作、地元事業者向けの販路開拓サポートその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
ご利用者は、本サービスの申込み、見積りの承諾、発注書の提出、契約書への署名その他当社が指定する方法により本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
当社は、必要に応じて個別契約、見積書、提案書、発注書、仕様書その他の書面または電磁的記録により、個別の条件を定めることがあります。これらが本規約と矛盾する場合、当該個別の合意が優先されるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの範囲は、以下の各号を含みます。
- 地域イベントの企画、準備、運営、進行管理および関係者調整
- 商店街、地域団体、観光関連事業者等に対する集客支援および販促支援
- 地域情報、観光情報、店舗情報その他の情報の収集、編集、発信代行
- 観光・回遊促進を目的とした広告宣伝、広報、プロモーション施策の企画・実施
- チラシ、ポスター、パンフレット、Web掲載用素材等の販促物制作
- 地元事業者向けの販路開拓、取引先開拓、マッチング支援
- 前各号に付随または関連するコンサルティング、制作管理、進行管理その他の業務
当社は、法令、行政指導、媒体審査、会場規約、第三者の運用方針、地域特性、天候、災害、感染症その他の事情により、提供内容、実施方法、納期、公開日、掲載内容等を合理的な範囲で変更することがあります。
本サービスは、特定の売上、集客数、来場者数、掲載順位、反響、取引成立、成果等を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
ご利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 法令、公序良俗、本規約および当社の指示を遵守すること
- 当社に提供する情報、資料、原稿、画像、ロゴ、商標、商品情報、価格情報、出演者情報、会場情報その他一切のデータについて、真実かつ正確であることを保証すること
- 第三者の権利を侵害しないことを確認したうえで、必要な権利処理、許諾取得、表示、届出、申請等を行うこと
- 景品表示法、特定商取引法、著作権法、商標法、不正競争防止法、個人情報保護法、下請法その他適用法令を遵守すること
- イベント開催時には、必要な許認可、保険加入、安全対策、衛生管理、警備、事故対応体制を自らの責任と費用で整備すること
- 虚偽、誤解を招く表示、差別的表現、誹謗中傷、違法または不適切な内容を当社に作成・掲載・配信させないこと
- 当社からの確認、修正依頼、承認依頼に対し、遅滞なく回答すること
ご利用者が提供した情報または指示に起因して第三者との紛争、行政対応、損害賠償、クレーム、差止請求等が生じた場合、ご利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。
ご利用者は、当社が本サービスを円滑に提供するために必要な協力を行うものとし、資料の提供遅延、承認遅延、連絡不通その他ご利用者側の事情による遅延・不履行について、当社は責任を負いません。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払方法、支払期日、追加費用、交通費、印刷費、広告費、外注費、会場費、設営費等は、個別契約、見積書または発注書に定めるところによります。定めがない場合は、当社が事前に提示した条件に従うものとします。
ご利用者は、当社が請求書を発行した場合、請求書記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金その他当社が認める方法により支払うものとします。振込手数料はご利用者の負担とします。
支払期日までに入金が確認できない場合、ご利用者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により上限がある場合は当該法令の定めに従います。
本サービスの実施に必要な追加作業、追加修正、仕様変更、緊急対応、深夜・早朝対応、遠方対応、特急対応等が発生した場合、当社は合理的な追加費用を請求できるものとします。
支払済みの料金は、次条に定める場合を除き、原則として返金しません。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
ご利用者が本サービスのキャンセルまたは日程変更を希望する場合、できる限り速やかに当社へ書面または当社指定の方法で通知するものとします。
- 実施予定日の30日前までのキャンセル：当社が既に要した実費および実施準備費用を請求する場合があります。
- 実施予定日の29日前から8日前までのキャンセル：見積金額または契約金額の30％を上限としてキャンセル料を請求する場合があります。
- 実施予定日の7日前から2日前までのキャンセル：見積金額または契約金額の50％を上限としてキャンセル料を請求する場合があります。
- 前日および当日のキャンセル：見積金額または契約金額の100％を上限として請求する場合があります。
上記は標準的な取扱いであり、個別契約において別段の定めがある場合は当該定めが優先されます。印刷物、広告出稿、外部委託、会場予約、機材手配等の外部費用が発生している場合、これらは上記とは別に全額または実費相当額をご負担いただくことがあります。
当社の責めに帰すべき事由によらずにキャンセルまたは中止となった場合、既に実施済みの業務、手配済みの費用、取消不能な費用については返金対象外とします。
当社の故意または重過失による場合を除き、返金は、当社が相当と認める範囲で実費精算に基づいて行うものとします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で善良なる管理者の注意をもって業務を行います。
ただし、当社は、以下の損害について責任を負いません。
- ご利用者の提供情報の誤り、不備、遅延、権利未処理に起因する損害
- 第三者の行為、媒体の仕様変更、検索アルゴリズム変更、SNS運営方針変更、通信障害等に起因する損害
- 天災地変、感染症、事故、火災、停電、交通障害、行政上の措置等に起因する損害
- 間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損等
当社がご利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の原因となった個別契約に基づきご利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。
ただし、消費者契約法その他の強行法規により本項の全部または一部が無効となる場合は、当該法令に従うものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、編集、デザイン、撮影、文章化、構成、運用した成果物、資料、テンプレート、ノウハウ、企画案、レイアウト、制作データ、コード、写真、動画その他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権を除く著作権その他の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
ご利用者は、料金の支払い完了後、個別契約の目的の範囲内で、成果物を利用することができます。ただし、当社の事前承諾なく、成果物の再配布、改変再配布、転売、二次利用、商標登録、著作権登録、無断転載その他当社の権利を侵害する行為をしてはなりません。
ご利用者が当社に提供した資料、画像、ロゴ、商標、文章、データ等の知的財産権は、ご利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、ご利用者は、当社が本サービスの遂行、検証、保存、実績紹介のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。
当社は、法令上許される範囲で、制作物、実績、事例、取引先名、地域名、掲載媒体名等を当社の営業資料、ポートフォリオ、ウェブサイト、SNSその他の媒体で紹介できるものとします。ただし、ご利用者から合理的な理由に基づく非公開の要請がある場合は、この限りではありません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に管理します。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、請求管理、品質向上、実績管理、法令遵守のために必要な範囲で、個人情報を取得し、利用します。
当社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- 本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
- 業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な範囲で委託する場合
イベント運営、販促物制作、情報発信代行等において取得する参加者情報、来場者情報、問い合わせ情報、写真、動画、アンケート結果等の取扱いについては、個別契約または案内文に別途定める場合があります。
ご利用者は、第三者の個人情報を当社に提供する場合、適法かつ適切な方法で取得したものであることを保証するものとします。
9. 不可抗力
天災地変、地震、津波、火災、洪水、台風、落雷、疫病、感染症拡大、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政処分、交通機関の停止、通信回線障害、停電、設備故障、取引先の倒産、第三者の妨害行為その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で代替手段、日程変更、中止、縮小、延期等の対応を協議できるものとします。
10. 規約の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が、ご利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービス利用の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日を定め、当社所定の方法により周知します。効力発生日以降に本サービスを利用した場合、ご利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関連して当社とご利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はその定めに従います。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社みなと地域